KnowleDge週刊号 No.4

KnowleDge週刊号では、広告業界の変動や各媒体に関する活用法やニュースに関しての、新しい情報を皆様にお届けします。（2023/05/31時点）

広告ニュース

Twitter広告

地域ターゲティングのアップデートについて

Twitter広告のターゲティング手法の1つとして、地域ターゲティングがあります。
今回はそのターゲティング手法がアップデートされました。

アップデート内容：指定した場所を中心とした、半径約80Kmの範囲までに対して広告配信できる機能を提供

注意点として、１つの広告グループにつき、１つのエリアを指定できます。
つまり、複数の位置情報のターゲティングオプションが設定できません。
また、すべて手動での設定になります。

この機能は、店舗経営を行っている方や、ターゲットオーディエンスが決められたエリア内にいる場合に、有効的だといえます。

現在は、米国と日本地域のみでの利用となっています。

「ブランドいいね」の販売再開について

「ブランドいいね」とは、指定のハッシュタグを含んだツイートに対し、ユーザーが「いいね」をした場合に、表示されるアニメーションを、広告主様側で24時間設定できる機能です。
一時的に、販売停止していましたが再開されました。

この機能は、拡散力とブランド認知力にたけている機能だといえます。
ユーザーは、アニメーションがどういう風に流れるのか興味本位で押したり、そのアニメーションを拡散したりする傾向を持っています。

そのため、Twitterユーザーにブランド認知をしたい企業様に1つの選択肢として有効だと思います。

アカウントのブランドセーフティ管理機能の提供開始

Twitter広告を配信する際に、コンテンツに隣接する広告枠に対して、ブランドイメージに不適切と判断されたコンテンツが配信されないようにする機能が提供されました。

設定方法として、Twitter広告マネージャーから除外するキーワードリストを作成することで、可能になります。

例えば、広告主様が中古車の広告を打った際に、競合になりうる新車の自動車メーカーの広告がコンテンツの直前や直後に隣接しないようにできます。この機能を使うことで、「車が欲しい」ターゲットオーディエンスの分散を防ぐことが可能になります。

注意点として、アカウント全域に除外キーワードリストが適用されるため、同時に配信している広告がある場合、コンテンツごとに除外キーワードを設定することはできません。

Twitter Blueの提供が開始

Twitter Blueとは、ユーザー名の横にバッジが付与され、様々な機能が利用可能になるサービスです。
こちらは、月額料金を支払うサブスクリプションサービスです。
また、サービスの機能の拡張に伴い、いくつかのメリットが存在します。

• アカウントの信用度が増す（なりすまし防止）
  Twitter Blueのバッジは以前は、ある条件を満たしていた著名人や企業の公式アカウントに付与されていました。サブスクリプションになった現在でも、本人・公式であることが証明されているため、信用度の高いアカウントといった印象は変わりません。
  
• 注目度が高まる
  Twitter Blueに加入しているユーザーは、優先的に上位表示されるため注目を集めやすいといったメリットがあります。
  　
• ブランド力を守れる
  過去にツイートした文章やコンテンツの編集が可能になります。そのため、誤字脱字や炎上しかねないツイートを消すこと（隠ぺい）なく、修正ができます。

ほかにも、政府機関に付与されるTwitter Silver、企業に付与されるTwitter goldなどがあります。
月額料金を支払い、尚且つ認証条件を満たしていれば付与される仕組みになります。
それぞれに拡張機能や、信用度・認知度の面でメリットがあるものになります。

TikTok広告

クリックID自動付与機能が一般利用可能

TikTokクリックIDとはユーザーが広告をクリックするたびに、ランディングページURLに付加されるトラッキングパラメータであり、広告のアトリビューション分析や改善に必要になります。
つまり、コンバージョンに至るまでにどのようにページ遷移したのかを把握するために必要なID ということです。

ドコモ広告

docomo data square

docomo data squareとは、ドコモが保有する様々なデータ（位置情報やdポイント会員情報など）と電通グループが保有する「STADIA」などのメディア接触情報、LIVE BOARDの配信ログなどを統合した分析を行うプラットフォームです。

このデータを活用することで、「オフラインデータとオンラインデータの結合」「広告と販売促進の統合」などが可能になります。

1つの例として、テレビCMやWEB広告の接触から商品購入までの効果測定をデータを活用して行ったり、
位置情報を活用して、店舗周辺のドコモユーザーにデジタルOOH広告で商品の訴求を行う取り組みが実施されました。

こういった、従来のマーケティング活動の課題であった広告（オンライン領域）と販売（オフライン領域）の効果測定が「オフラインデータとオンラインデータ」を活用して、実現されています。